2009/11/10 日本海新聞
本来的に無理な外国人参政権
一刀両断 －小林 節－
在日外国人にわが国の参政権を与える…という政策が、民主党政権下で現実味を帯びて来た。しかし、これはもとよりあり得ない話である。
まず、地球上には今、２００前後の国家が存在するが、現状は、いわば、世界史という「荒海」に独立主権国家という船が犇(ひしめ)いているようなものである。だから、それぞれの船は、運航を誤った場合には、座礁も衝突も沈没もしかねない。
それぞれの国家は、原則として国民主権国家であるが、それは即ち、船にたとえるならば、乗客兼株主が主権者・国民であり、船長とクルーが首相と公務員である。
私たち国民は、船が沈んだ場合、他に行く場所はない。つまり、日本人という「外国人」を自国の負担で受け入れる義務のある国などこの地球上に存在しない。もちろん、これはお互いさまで、わが国にも、他国の国民を無条件で受け入れる義務などない。
だから、どの国にとっても政治の一環としての外交は重要で、常に、自国が座礁も衝突も沈没もしないように努力し合っている。そこにおいて、「参政権」は、船の所有者で利用者でもある国民が、船長とクルーである政治家と公務員に運航を命ずる権限である。
この権限を、その船の所有者兼受益者である国民が行使するのは当然である。しかし、この権限を、船の所有者でなく、運航に失敗した場合には、いつでも自分を義務として受け入れてくれる船（つまり母国）が待っている外国人に与えるなどという考えは、そもそも背理である。
つまり、国家というものは、いわば主権者・国民のメンバーズ・クラブで、そのクラブの運営について、メンバーでない外国人が決定に参加することなど考えられない話である。
この件で、しばしば、外国人も日本で納税していることを根拠にして外国人に参政権を与えよと主張する者も多いが、それも背理である。まず、私を含めて、多くの日本人が他国に居住中に納税の義務を負った。しかし、その故に参政権を得るという議論は、日本以外、どこにもない。また、「永住権」を持った外国人は別だという議論もある。しかし、永住権を持つ外国人の立場の本質は、あくまでも「外国人」であり、決して「日本人」ではない。だから、彼らも、日本というメンバーズ・クラブの会員ではない。
（慶大教授・弁護士）
http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.html
引用ここまで
私は日本海新聞の記事をたびたび取り上げ笑ってきました。確かその中には小林教授のコラムもあったはずです。
正直に言います。私が間違っていました。日本海新聞は素晴らしい新聞であり、小林教授のコラムは東海新報の世迷言にも匹敵する優れたものです。
”船にたとえるならば、乗客兼株主が主権者・国民であり、船長とクルーが首相と公務員である”・・・適切なたとえですね。クルー、それも上級クルーが、独島はウリナラの領土ニダ！などと言い出したら国政が混乱します。
鄭大均の妹は、ウリを管理職にしろ！と東京都を訴え敗訴しましたが、腹いせに、日本に来てはいけない！などと放言しました。別に引き留めないから帰れよ（笑）。
”「参政権」は、船の所有者で利用者でもある国民が、船長とクルーである政治家と公務員に運航を命ずる権限である”・・・そのとおりです。アメリカなんかは長期滞在する外国人を軍隊に引っ張ることはあっても参政権なんか与えようとはしませんから。
”外国人も日本で納税していることを根拠にして外国人に参政権を与えよと主張する者も多いが、それも背理である”・・・弁護士の肩書を持つ国会議員でさえ、こういう間違いを堂々と主張するのにさすがは慶大教授、脱亜入欧の福沢諭吉の教え子だけあります。
納税が根拠なら昔の制限選挙を復活させろ、ということになるんですからねえ。天は人の上に人を載せて、もとい人の上に人を作らず、です。
確かにここの社主は韓国のろうそくデモを見て、韓国の国政は日本より先進的である、などという不思議なことを書きましたが、多分あれは高度な皮肉だったんでしょう。
韓国のマスコミ自身が後進性を嘆いているのですから。
中には、世界で政権交代がないのは中国と北朝鮮と日本だけ、などというコラムもありましたが、筆者が二日酔いだったんでしょう。よくあることです。
そういえばこの新聞は300人の社員全員が韓国旅行をするそうですね。敵を知らば・・・・ということだったんですね。
日本海新聞は素晴らしい新聞です。
捨てられてたまるかニャ！
by ご隠居
日帝,新聞通じて独島侵奪自国…